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誰でも簡単に!「手取り額」を上げる5つの方法とは?(前編)

どーも半沢くんやで。

GWも終わり、仕事に追われている人も多いんとちゃうやろうか。

その一方で上司から

「ウチの会社も働き方改革せなあかんからなるべく早く帰るように!」

と言われている人も多いと思うで。

これってただの

「働き方改革という名を借りた人件費削減の口実」やん!って心には思っても

サラリーマンは悲しいかな上からの指示には従わへんとなにかと不都合が生じるもの。。。

そこで「働き方改革の影響で残業したくてもできない」と嘆くのではなく、

「収入を上げるかもしくは支出を下げる」かせんと生活がどんどん圧迫されていってしまうんやで。

今回この記事では

なるべく簡単かつ支出を下げるために効果が高い

「コスパの高い支出削減方法」を7つランキング形式で上げるし是非参考にしてみてな。

コスパ高い支出削減方法ランキング発表

[1位]4~6月はできるだけ残業しない!
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お手軽度
削減額の大きさ
コスパ度

これあんまりまだまだ認知度がないんやけど、

4月~6月はあえて残業を減らしたほうが良いねんで!

何故なら健康保険・厚生年金は4月~6月の給料で1年分が決定するからなんや。

4~6月分の支給総合計額÷3=標準報酬月額

※等級に応じて保険料決定9月から算定変更され、10月から新保険料が天引きされるんやで!

と聞いてもなかなかイメージわかへんと思うし下に具体的な例を示してみたで!

10万増ぐらいの残業をするとなんと社会保険料が月1.5万円も増加することになるねん!

となると1.5万円×12カ月=18万円も余分に年間の社会保険料がかかってしまうことになるという計算に。。。

年度始めということで忙しい人が多いと思うけど無駄な支出を避けるためにも少し意識したほうがいいと思うで!

 

[2位]iDeCoを始める
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お手軽度
削減額の大きさ
コスパ度

個人型確定拠出年金(iDeCo)にまだ入ってない人は今すぐ加入したほうがいいレベルでおすすめしたい制度やで。

iDeCoとは確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度のことで、自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができる制度なんやな。

ideco最大のメリット!掛金が全額所得控除になる

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仮に毎月の掛金が2万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間4.8万円も税金が軽減される計算になるんや!

「ideco 軽減額」の画像検索結果

4.8万円っていうとミドルクラスのスマホを買えるぐらいやからかなり大きな差やと思わへんか?

でも、運用ってことは投資をするってことやから元本が減る可能性もあるってことなんじゃないの?

いいとこつくなー。

たしかにわいの場合は国内株式や外国株式などを含む投資をしてるけど、実はこのiDeCo、定期預金も選ぶことができるわけやなんや。

やから「絶対に死んでも元本割れしたくない!!」

「所得税控除の恩恵だけを受けたい!!」

という人は定期預金を選んでもいいと思うで。

他にも運用益が非課税という点や年金を受け取るときにも控除があったりとなにかとメリットが大きな制度やから是非一度下のiDeCo公式サイトでどんな制度なのか、自分は対象者になるのか等確認してほしいで。

https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

iDeCoにデメリットはないのか?

もちろんデメリットもあるで。

ideco最大のデメリットは原則60歳まで掛金を引き出すことができないこと。

これに尽きるで。そもそもiDeCoの制度は年金制度の補助的な意味合いでできたものやから当然といえば当然なんやな。

ただわいが一ついえるのは、もう厚生年金制度はあんまりあてにしたらあかんということ。

2030年には3人に1人が60歳以上となる日本。

間違いなく厚生年金の貰える額は年々減っていくに違いないから今の内に自分の老後は自分で守らなあかんと思うし、60歳になったとき必ずやって良かった。となると思うで。

[3位]ふるさと納税
ふるさと納税とは
お手軽度
削減額の大きさ
コスパ度

最近頻繁にテレビCMとかで耳にするけど、実際にやっている人って少ないんとちゃうやろうか?

やらない理由として多くの人が感じているのは

「お得とは聞いたことあるけど、手続きがめんどくさそう」

「目当ての返礼品がないのでふるさと納税やる必要がない」

「今年はやろうと思ったけど、返戻率が3割以下になると聞いたからやるきっかけを失ってしまった」

となにかしらやらない理由を探してしまってるんじゃないかと思うねんな。

ただふるさと納税はその削減額の大きさの大きさはもとより手続きがみんなが思っているよりめちゃめちゃ簡単なんやで。

そもそもふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことやな。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられるんや。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意して寄附金の「使い道」が指定できたり、お礼の品が貰えたりする実質2,000円の負担ですむ制度なんやで。

この動画を見たら制度概要についてだいたい理解できると思うで!

どんな手続きが必要なのか?

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されるという制度なんやな。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要なんやで。

梅まるくん

確定申告とかしたことないし、やっぱり役所とか税務署とか行かないとできないんでしょ?

半沢くん

いや、梅まるくん。君は誤解してるで。ほとんど人は必要書類を郵送するだけで完結できるんや!

確定申告不要!ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度やで。
これの制度の導入により、おもにサラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行うことなくふるさと納税を利用できるようになるんや。

ワンストップ特例を図解にすると

ワンストップ特例制度の流れ

こんな感じ。寄付先に実際に提出する書類はたった2つだけ。

①申請書

②マイナンバーカードの写しなど

記入を終えた特例申請書と各種書類を、寄附を行った自治体宛に郵送するだけで寄付金控除が受けられるってことやねん。5分もあればできるやろ?

・提出書類に不備があると寄附金控除が受けられませんので注意。
・ワンストップ特例制度では、寄附の回数だけ申請が必要。
・寄附先が5自治体以内であっても寄附回数が多い場合などでは、確定申告を行ったほうが手続きが楽な場合あり。

おおよその金額を知りたい人はこの表を見てくれたらわかるで。

もっと具体的な金額を知りたい人は

ふるなび 控除額シュミレーション

で各項目に入力して控除額を出してみてや。

実質2000円の負担で、松坂牛やカニなどが貰えるってめちゃめちゃオトクやとわいは思うで!

もっと詳細を知りたい人は下の記事を参照してな!

今ならまだ間に合う!ふるさと納税を徹底解説!「ふるさと納税」 最近頻繁にテレビCMとかで耳にするけど、実際にやっている人って少ないんとちゃうやろうか? やらない理由とし...

後編に続く・・・

 

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