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医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日）に支払った医療費が10万円を超えた場合、すでに支払った所得税から還付されたり住民税が減税される制度のことです。（ただし控除額の上限は200万円）
年間所得が200万円未満の方は、その年間所得の5％を超えた部分が対象になります。たとえば年間所得150万円の方の場合、150万円 × 5% = 7万5000円を超えていれば控除を受けることができます。
この医療費10万円は同居している家族はもちろん、単身赴任のお父さんや仕送りで生活する子どもなど、生計を共にする家族であれば合算することができます。
今まで入院するような大きな病気をすることがなかったのですが、子供を生むため産婦人科での入院費用が出産育児一時金を大幅に超えてしまったのではじめてこの制度を利用することになりました。
医療費控除の手続きは年末調整では行われないため確定申告をする必要があります。
対象になる医療費とならない医療費
一口に医療費といっても、対象となるものとそうでないものがあります。
対象になる医療費
主に治療目的でかかった費用が認められるようです。
・医師に支払った診療費や治療費
・医師の指示による入院時の差額ベッド代
・入院時に提供される食事代
・妊娠中の定期検診、出産費用
・出産で入院する際に利用したタクシー代
・通院や入院のための交通費
・レーシック手術やオルソケラトロジー治療の費用
・緑内障や白内障の治療用メガネの購入費用
・治療のためのマッサージや鍼灸などの費用
・治療のための松葉杖や義足の購入費用
・虫歯の治療費や治療としての歯列矯正
・治療に必要な医薬品の購入費用
対象にならない医療費
予防や美容目的でかかった費用は認められません。
・医師等に対する謝礼金
・健康診断の費用
・ビタミン剤や健康ドリンクの購入代金
・近視や遠視、乱視用のメガネやコンタクトレンズの購入費用
・疲れを癒したり体調を整えるためのマッサージや鍼灸などの費用
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
・出産で実家に帰省するための交通費
・妊娠検査薬の購入費用
・美容目的の歯列矯正や歯垢除去、ホワイトニングの費用
・美容目的の整形手術の費用
・予防接種や健康診断、人間ドックの費用
・個人の都合による差額ベッド代
どれくらい還付される？
医療費控除による還付金を算出するために、まずは源泉徴収票を用意しましょう。
医療費控除額の計算方法
医療費控除の対象となる金額は以下の計算式で算出できます。
「保険金などの補てん金」とあるように保険金などが支給された場合、医療費から差し引かなくてはいけません。
具体的には以下のようなものがあります。
・生命保険契約などで支給される入院給付金
・健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金など
では実際にどれくらい還付されるのか計算してみましょう。（正確な控除額は状況によって異なりますので、あくまでも目安として考えてください。）
会社員Aさんの場合
年間所得：350万円
1年間に支払った医療費の合計：30万円
保険金などで貰った額：10万円
（30万円 － 10万円） － 10万円 ＝ 10万円
会社員Bさんの場合
年間所得：198万円
1年間に支払った医療費の合計：30万円
保険金などで貰った額：10万円
（30万円 － 10万円）－ 198万円の5% ＝ 10万1000円
還付金の計算方法
医療費控除の申請によって還付される金額は以下の計算式で算出できます。
課税所得金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた額です。
会社員Aさんの場合
年間所得が350万円で医療費控除額が10万円だから
10万円 × 所得税率（20%） ＝ 2万円
会社員Bさんの場合
年間所得が198万円で医療費控除額が10万1000円だから
10万1000円 × 所得税率（10%） ＝ 1万100円
こちらのサイトの簡易計算機を使えばカンタンに算出できます。http://www.hahoo.jp/KEISANKI/
その他のメリットは？
医療費控除は所得税の還付以外にも住民税が安くなる可能性もあります。
住民税は年間所得を基準に計算されるため、医療費控除によって年間所得が低くなると住民税も低くなります。
住民税は収入に関わらず「所得 × 10%」で算出されるので、医療費控除額の10%が以降の住民税から引かれるのです。
つまり
会社員Aさんの場合
10万円（医療費控除額）× 10% ＝ 1万円
会社員Bさんの場合
10万1000円（医療費控除額）× 10% ＝ 1万100円
がそれぞれ住民税から減税されます。
医療費控除の申請方法
あとは申請にどれくらいの労力がかかるかを気になっている人が多いと思います。
医療費控除の申請って想像以上にカンタンです！私の場合は２０分前後でできてしまいました。
医療費控除の申請に必要なもの
自分で用意するもの
・源泉徴収票
・医療費を証明する領収書やレシート
・還付金の振込先情報
・印鑑
・マイナンバー※通知カードの場合、身元確認書類も必要
国税庁のサイトからダウンロードできるもの
・確定申告書申請用紙
・医療費集計フォーム
これだけです。
あとはパソコンとプリンターがあればバッチリ。
まずは国税庁のサイトにアクセスします。
>> 国税庁の確定申告ページはこちらhttps://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl
「確定申告書作成コーナーへ」→「作成開始」と進むと、「e-Tax」か「書面提出」を選択する画面になります。
e-Taxを利用すれば完全にネットだけで手続きを済ませることができますが「電子証明書」や「ICカードリーダライタ」を準備するなどハードルが上がってしまうため、ここでは割愛します。
「書面提出」での手続きでも書類を郵送すればわざわざ税務署に行かなくて良いので、こちらをおすすめします。「書面提出」へ進み「確認事項をチェック」したら、あとは画面の案内にしたがって金額等を入力するだけです。
途中の医療費を入力する項目では、事前に「医療費集計フォーム」に入力しておくとスムーズに進みます。
>> 医療費集計フォームのダウンロードはこちら
入力が終わると還付される予定の金額が算出され、さらに指示どおりに進むと確定申告書や提出書類のチェックシート等がPDF化されて印刷できます。
ちなみにパソコンの場合、途中で保存したデータを読み込んで再開したり、過去のデータを利用して作成することもできます。
あとはチェックシートどおりに書類をまとめて税務署に郵送するだけです。
【郵送の注意点】
■封筒のサイズ
原則的に申告用紙は折っても問題ないので、確定申告書が入れば、どんな封筒でも大丈夫ですが、一般的には「角形2号」と呼ばれるA4サイズの封筒を利用する人が多いようです。角形2号の封筒は100円ショップでも買うことができます。
■郵送方法
基本的には普通郵便を選べばいいと思います。角形2号の封筒は定形外郵便物になるため、120円ほどの送料で送れますが、添付書類の量によるので、切手を貼らずに郵便局の窓口に持って行くと確実です。
宅配便をはじめ、ゆうパック、ゆうメール、クリックポストなどで送ることはできませんので、くれぐれも注意してください。
郵便局の特定記録で送ると基本料金＋160円と若干割高だけど、ネットで配達状況を確認できます。
また、確定申告書を郵送で送る場合、通信日付印に表示された日が提出日とみなされます（それ以外の場合は税務署に到達した日が提出日となる）。申告期限に必ず間に合うよう、余裕をもって郵送しましょう。
医療費控除の注意点
最後に注意点をまとめておきます。
①申請期間は1か月
②マイナンバー制度導入による変更点
平成28年度分の確定申告から「マイナンバーの記載」＋「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要になりました。
マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、マイナンバーカードだけで本人確認が可能です。マイナンバーカードをお持ちでない方は、
■番号確認書類
・通知カード
・住民票の写し、または、住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものにかぎる）
などのうちいずれか1点。
＋
■身元確認書類
・運転免許証
・パスポート
・在留カード
・公的医療保険の被保険者証
・身体障がい者手帳
などのうちいずれか1点。
が必要です。
③一番稼いでいる人で申請
医療費控除は家族の誰が申請してもかまいません。しかし収入のある家族が何人かいる場合、所得が多い人（所得税率が高い人）が申請したほうが還付金額が大きくなります。
④過去の5年間分申請できる
医療費控除の申請は過去5年間さかのぼることができます。
※領収書やレシートがない！というひとは・・・
医療費控除の申請には医療費を証明する書類（領収書やレシート）が必須です。万が一、紛失してしまった場合は利用した施設に問い合わせて再発行してもらいましょう。
領収書がなくても家計簿をつけていれば代用できると書いてあるサイトもありましたが、領収書の再発行が難しいなどの特殊なケース以外は認められないようです。
ただし通院や入院のための交通費など領収書の発行が難しいものは、家計簿などに記録するなど実際にかかった費用を明確に説明できるようにしておけばいいそうです。
健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」が医療費控除の申告手続きに使用可能となり、添付書類として利用することができるようになりました。
これにより、医療費のお知らせに記載されている医療費については、領収書を保存する必要がなくなります。ただし、医療費のお知らせに記載されていない医療費は、従来通りとなります。
還付金はいつもらえるの？
還付金は申請から1か月半から2か月後に振り込まれるようです。
書面どおりの額が返ってくるの？
還付金は申請後の審査で決まります。なにか不明点やおかしな点があれば連絡がくるそうです。
郵送の注意
医療費控除の申告書は「信書」に当たるため、税務署に送る場合は「郵便物」として送らなければいけません。ゆうパックなどの宅配便では信書を送付することはできないので注意してください。
申告期限に間に合うよう早めに送りましょう。
セルフメディケーション税制がはじまった！
2017年1月から、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」がスタートしました。
医療費控除の特例！セルフメディケーション税制とは？
この特例は、特定の医薬品購入に対する新しい制度で、セルフメディケーション税制と呼びます。健康診断や予防接種などを受けた方が、一部の市販薬を購入した際に、確定申告をすることで所得控除を受けられる制度です。
健康管理を気遣って、病気の予防対策を行っている人を優遇する制度だね。
セルフメディケーション税制は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額（上限8万8000円）が所得控除されます。
※医療費控除と同様、生計を共にする家族の分も含まれます。
年間医療費10万円を超えるのは稀でも、市販の医薬品の購入費用が年間1万2000円を超えるのはめずらしくないんじゃないかな。
医療費控除と同じように、家族全員まとめてOKなら可能性は十分あるよね。
セルフメディケーション税制の対象者は、所得税や住民税を納めていることと、以下のいずれかを受けていることが条件になります。
・特定健康診査
・予防接種
・定期健康診断※勤務先での定期健康診断も含む
・健康診査
・がん検診
薬局の薬、全部が対象になるの？
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品は、厚生労働省のWebサイトに掲載されている医薬品にかぎられます。
対象製品にはこのような共通識別マークが入っています。
※対象製品すべてにこのマークが入っているわけはありません。
具体的な減税効果は？
たとえば、課税所得金額400万円の方が、対象の医薬品を年間2万円購入した場合、
2万円 － 1万2000円 ＝ 8000円が課税所得額から控除されます。※課税所得金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた額です。
この金額はあくまで控除の対象となる金額で、これに税率をかけた金額が減税されるんだ。
■例・課税所得金額400万円の方
・所得税
8000円（控除額）× 20%（所得税率）＝ 1600円
・個人住民税
8000円（控除額）× 10%（個人住民税率）＝ 800円
あわせて、2400円の減税効果があります。
セルフメディケーション税制の注意点
従来の医療費控除制度と同時に利用することはできない
セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、セルフメディケーション税制で所得控除を受けるか、どちらかを選択することになります。
確定申告が必要
セルフメディケーション税制は年末調整で処理されるわけではなく、確定申告が必要になります。※この特例は2017年1月からスタートしたので、初回は2018年2月16日から3月15日が申告期間となります。
領収書やレシートは保管しておく
薬局やドラッグストアのレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
医療費控除の注意点もあわせてチェックしておいてくださいね。
まとめ
医療費とは病院に支払った費用だけでなく、通院にかかった交通費や治療のための市販薬も含まれます。領収書が発行されていない交通費は家計簿などに詳細をメモしておき、薬を購入したときの領収書はしっかりと保管しておきましょう。
医療費控除の申請は払い過ぎたお金が返ってきたり住民税が安くなるわけですが、自分で確定申告の手続きをしなければお金は返ってきません。
領収書を保管して少しの入力作業をするだけでお金が返ってくるのならやらない手はありません。なにもしなければ0円です。
急に収入を増やすのは大変ですが、こういう小さなことをコツコツとやるだけでお金って貯まるもんなんですよね。
医療費をたくさん使っても誰かが「あなたは10万円を超えたから申告しなさい」と教えてくれるわけではありません。せっかく節税情報を手に入れたのですから是非試してみてくださいね。
