今ならまだ間に合う！ふるさと納税を徹底解説！

「ふるさと納税」

最近頻繁にテレビCMとかで耳にするけど、実際にやっている人って少ないんとちゃうやろうか？

やらない理由として多くの人が感じているのは

となにかしらやらない理由を探してしまってるんじゃないかと思うねんな。

そこで今回半沢くんが

1. できるだけわかりやすく「ふるさと制度」について解説
2. 今年がお得な返礼品のラストチャンスになるかもしれない理由について
3. 誰もが貰ってうれしい商品を紹介

 

するから是非見てな！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことやな。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられるんや。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意して寄附金の「使い道」が指定できたり、お礼の品が貰えたりする実質2,000円の負担ですむ制度なんやで。

この動画を見たら制度概要についてだいたい理解できると思うで！

どんな手続きが必要なのか？

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されるという制度なんやな。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要なんやで。

確定申告不要!ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度やで。
これの制度の導入により、おもにサラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行うことなくふるさと納税を利用できるようになるんや

医療費控除を受けようとしている人や住宅ローン控除をはじめて受ける人は確定申告する必要がある人は使えへんけど、多くの人は確定申告する必要がないと思うしワンストップ特例が使えると思うねん。

ワンストップ特例を図解にすると

こんな感じ。寄付先に実際に提出する書類はたった２つだけ。

①申請書

②マイナンバーカードの写しなど

記入を終えた特例申請書と各種書類を、寄附を行った自治体宛に郵送するだけで寄付金控除が受けられるってことやねん。５分もあればできるやろ？

ワンストップ特例申請の受付期間の締め切りがあって、

寄附の翌年1月10日迄（必着）なんや。今ならまだ１カ月あるし寄附先の自治体に書類を提出してな。

どけだけ控除できるの？

おおよその金額を知りたい人はこの表を見てくれたらわかるで。

もっと具体的な金額を知りたい人は

ふるなび　控除額シュミレーション

で各項目に入力して控除額を出してみてや。

例えば、夫が年収４００万円のサラリーマンと妻が専業主婦で子供が1人いた場合は

2万５千円分の寄付が実質2,000円でできるということになるんやな。

どういう風にお金が戻ってくるの？

ネットで調べたんやけどなかなかわかりやすく説明してくれているところがなかったし、ここでめちゃめちゃ分かりやすく説明するで。

ふるさと納税は、所得税が還付されるだけでなく、住民税も安くなるんやな。

ただ、住民税は所得税と違って「還付」されるわけではないんやで。やから正確にはお金が戻ってくるというわけではなくて、

会社員や公務員の場合は、毎月の給料から「天引きされる住民税」が少なくなる仕組みになってるんや。

ふるさと納税では、所得税と住民税が控除されるんやけど、所得税の還付額には上限があるから、思ったよりも還付金が少ないと感じるやろうな。

また、ワンストップ特例を利用した場合には、所得税からの還付はないから住民税が安くなってはじめて、本当にふるさと納税で得をしたのかがわかるんや。

ふるさと納税をした翌年６月から翌々年５月までの12か月間に支払う住民税が安くなるんや。

今年にふるさと納税した場合、

来年の「勤め先」から５～６月頃に「住民税決定通知書」が貰えるんやけどそこでどれだけ住民税が安くなったか確認できるで。

下の書類は実際にわいが貰った住民税決定通知書の見方の説明書やで。この赤枠が税額控除の欄になるんやけど、その中に「うち寄付金控除」という欄があるのがわかると思うねんな。ここをみれば実際にどれだけ住民税が安くなったかわかるというわけなんやで。

会社員の場合、給料の支払日にもよりますが、６月分または７月分の給料から新しい住民税が反映され、前年の収入・所得をもとに今年の税額が決まるんや。

今年がラストチャンス？今年の内にふるさと納税するべき理由とは？

実は今年の9月に総務省がふるさと納税の制度改正を発表したんや。宝飾品や家電、金券などの「地場産品」と呼べないものは返礼品のラインナップから外すこと、また寄付金額に対する「返戻割合」が3割を超えないよう全国の自治体に圧力をかけたんやな。

この勧告に従わない自治体に対しては税制優遇制度を取りやめという重いペナルティにするとしたんや。実際に各自治体では返礼品の見直しをして掲載を辞退したところもあるんやな。

今後ふるさと納税がどうなるか実際にわいが総務省に電話して聞いてみたで！

以上の会話から来年以降は旅行券やAmazonギフトカードを返礼品としている自治体や返戻率が3０％以上の返礼品を用意する自治体がなくなってしまう可能性が十分あることがわかるよな。

Amazonギフト券が貰える自治体が！返戻率はなんと４０％！

次回詳細について説明するけど

静岡県小山町では

なんと25,000円の寄付で10,000円分のAmazonギフト券がもらえるんや！

つまり還元率40％！

ということはふるさと納税は実質負担2,000円やから、

2,000円で1万円分のAmazonギフト券が手に入るというわけなんやで。

Amazonやったら欲しい商品が必ず見つかるはずやし、お目当ての商品が購入できるからええよな！

ただ、商品数には限りがあるから早めに注文せんとあかんな。

さらにふるさと納税サイトはたくさんあって、サイトによって紹介している自治体が様々やったり、サービス内容が違ったりするんやけどその中でもわいがおすすめするのはふるなびなんや。

その理由については次回説明するし、気になるひとはtwitterをフォローしてツイートをチェックしてな！

ほなまた！

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